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本来、都が担うべき公共・公的サービスの民間委託が進み、

ただでさえ少ない公務員の数もさらに減りつづけています。

自然災害が多発し、新型コロナウイルスが猛威を振るう中、

「いのち・健康」を守る自治体としてのあり方が改めて問われています。

貧困、格差拡大は健康にも影を落としています。

市区町村で健康寿命に差があり、一向にその差が埋まらない根底には、

非正規雇用と正規雇用との賃金格差があるとみられます。

2040年、東京の一人暮らし高齢者数は116万人（2015年比1.5倍）になるとみられます。

うち一人暮らし高齢者世帯の割合は、45.8％（2015年40.8％）にのぼります

［社会保障・人口問題研究所推計］。

全日本民医連の「経済的事由による手遅れ死亡事例調査2018」に基づき、

東京民医連では首都圏の問題として「住居の問題」を加え、

「東京民医連 13事例の特徴」（下表）をまとめました。

社会的孤立を防ぐため、地域でさまざまな組織が連携できるよう制度改善を行うとともに

福祉力の向上を目指すとりくみが必要です。

15.5兆円（一般会計7.4兆円、特別・公営企業会計8.1兆円）という国家予算に匹敵する

財政を司る東京都の首長として、現知事はふさわしいか？4年間の実績を踏まえて考えてみましょう。

一人ひとりのいのちと健康を守り、福祉を充実させていくために、

患者さんやご家族とともに運動を推し進め、都政への提言を重ねていきましょう。